先週金曜日は全学労連の秋の中央行動だった。
今年の取り組みは、文科省交渉と財務省・総務省・都道府県教育委員会連合会・文教関係国会議員への要請行動、参議院議員会館での討論集会というものとなった。
私自身は文科省交渉と財務省要請、山内康一衆議院議員・吉川元衆議院議員・山下芳生参議院議員・舩後靖彦参議院議員の４人の議員会館事務所への要請、それに討論集会に参加した。
要請行動にご対応いただいた皆様、貴重なお時間をいただきありがとうございました。
全学労連としての正式な報告は１月発行のニュースでまとめられることとなるが、それまでにも自身が参加したことについては個人の責任のもと、追って紹介していきたい。
今日はそのうちのひとつ。
今回の中央行動は、新型コロナウイルス感染症が第３波とも言われる拡大を見せるなかでの開催となった。
３省との窓口として交渉・要請のアポ取りを担当した立場としては、緊急事態宣言が出ればたぶん同時に中央省庁としては対外接触を極力なくす方向となり交渉等も吹き飛んでしまうことが予想され、気が気でなかった。
が、それはそれとして。
そうした状況であることから、全国からの中央行動への参加も落ち込むこととなった。一度は参加の意向を示したものの、直前の爆発的感染拡大を踏まえ見送った方もいた。
主催する私たちとしても、感染を危惧し参加を取り止める仲間の判断は当然と考えたところだ。
そこで今回、討論集会に当たりオンラインビデオ会議サービスを用いてオンライン参加を可能とする体制を組んだ。初めての試みであったが、福島・沖縄からの参加を得て、実施することができた。
事前準備や音質等の課題も明らかになったが、それでもおおむねやって良かった、と思う。
全学労連はもともと「反コンピュータ」を掲げていた。
これについて私は展開できるだけの認識を持てていないので、詳しくは全学労連ホームページの「初めに」から「「反コン」の全学労連がwebを開く」を読んでほしい。
ただそこにあるように、少なくとも現在の全学労連は、「コンピュータを全面的に否定するという手法にはこだわらない」立場にあると認識している。
今回のオンラインビデオ会議サービスの利用は、「全学労連によるコンピュータの更なる高度利用」と言えばそれはその通りかもしれない。
ただそれにより可能となったのは、物理的に開催地に集まれない仲間がそれでも全学労連の行動に参加する権利の行使であったということは、積極的に捉えていいと思う。
もとより組織や運動体において、参加権の保障は最重要事項だ。
そうした観点から、今後の活用についても前向きに検討していきたい。
