児童生徒らにわいせつ行為をした教員に対し、その態様に応じて懲戒免職するかどうか各地の教育委員会で「差」が出ていることを巡り、萩生田文部科学相は１１日の閣議後記者会見で、「自校の児童生徒であるかどうかを問わず、免職とすべきだ」と述べた。
教員のわいせつ行為、文科相「教え子かどうかを問わず免職にすべきだ」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
これに対して私はTwitterでこういうツイートをした。
教員によるわいせつ行為を免罪ないし軽視するものではありません。
— 伊藤拓也（全学労連） (@it_zgrr) 2020年12月11日
が、文科省は常日頃、教委間の不当な労働条件格差（特に教職員の欠員や臨時・非常勤職員の低待遇）について、調査することもなく「任命権者がその責任のもと適切に判断した結果」で切り捨てていることは併せて指摘しておきます。
伊藤拓也（全学労連） on Twitter: "教員によるわいせつ行為を免罪ないし軽視するものではありません。 が、文科省は常日頃、教委間の不当な労働条件格差（特に教職員の欠員や臨時・非常勤職員の低待遇）について、調査することもなく「任命権者がその責任のもと適切に判断した結果」で切り捨てていることは併せて指摘しておきます。"
「それとこれとは別の話だろう」「わいせつ教員の問題を軽視している」との批判を受ける可能性も考慮したが、とはいえ私にとっては、「各地の教育委員会で「差」が出ている」という点でも、人権に関わる事象である（特に臨時・非常勤職員課題について）という点でも、決して無関係とは思えなかった。
そして、ツイートしたように文科省は普段、臨時・非常勤職員に対する不当な低待遇……政府見解からさえ額面通りに受けとれば逸脱しているはずのものも含め……についていくら告発を繰り返しても、その判断と責任を各任命権者（国庫負担教職員であれば都道府県と政令市）任せにしてきた。
確かに、法的権限や地方分権理念に立てばそれは間違った対応と一概には言えない。
しかし今般の報道を聞くと、一貫性がないだろう筋が通らないだろうそれはという感覚を抑えられない。
でも、よく考えるともしかしたら当局なりの一貫性は通っているのかもしれない。
労働者への批判・弾圧・圧迫・待遇切り下げには国・地方が競い合うようにその厳しさを高めあっていく。
当局のフリーハンドは、国・地方が緊張関係を持ちつつも相互承認を形成しやはり高めあっていく。
公務員バッシングと地方分権が同時期に進行したことを想起すると、そんな気もしてくる。
あるいはもっと広く、民間企業も含めた社会全体での進行だろう。
強まるガバナンスに反比例して弱る労働者の人権。
はて。それは労働現場だけの話だろうか。
いやそれ以前に。そのガバガバガバナンスは本当にガバナンス？
