6月1日に在職であったことで夏の一時金（ボーナス）が満額支給されるが、これをめぐって批判の声が挙がり、今日6月4日付東京新聞朝刊特報面においても、ボーナス満額支給に疑問を投げ掛ける記事が掲載されていた。
なお、菅原氏は「もともと」辞退するつもりだったとしている。
19年、経済産業大臣就任直後に寄付行為による公職選挙法違反が問題となり、事実は認定されつつ検察は起訴を見送った。
「多額じゃない」と「大臣を辞任して社会的制裁を受けている」が理由だったと記憶している。（曖昧）
それが公選法違反を見逃される理由になるのは、まぁさすがに驚愕。公選法って安いもんですね。
その後、近日に新たな違反事案が報じられ、ついに辞職のようだけど。
ただここではボーナス支給に関するお話。
議員報酬を労働者の賃金＝労働債権と同一視する立場には立たない。
ただ、議員報酬を何らかの成果の対価のように見なす傾向には、危うさを感じる。
それで、東京新聞朝刊特報面記事のお話。
八千代市の女性会社員「議員としてどんな仕事をしたか分からないけれど、どうあがいても苦しい人が多い中、そんな大金があるならみんなに分けてほしい」
新宿区の男性会社員「民間の支給額は世の中の状況や業績に応じて増減する。政治家も同じようにしてもいいんじゃないか。そもそも、コロナ禍で国民のために何をし、成果があったかを問われ、堂々と答えられる政治家はどれだけいるのか」
庶民の「感覚」に基づいてそのおかしさを報じているつもりなのかもしれないが…。
ただ、主権者というあり方に照らせば、疑問の念は強い。
「成果をなさなければ意味がない」という発想、「成果があったかを問われ」るという発想。
まさに市場原理主義の考えであり、それは民主主義とは真逆をいく意識ではないか。
立法府の議員＝代議士は、サービス業ではないはず。
市場原理主義に対して批判する立ち位置がありうるのが民主主義ではないか。
政策的有用性で議員の評価が決まるのなら、野党は永遠に勝ち目はないよね。だって、いくら良いい議案を出しても与党が反対したら通らないんだもん。
詳しくないので誤解があったらゴメンナサイだけど、英国議会ではアイルランド地方から、選挙に出て勝つけど王室への服従を前提とする英国議会には出席しない、という政党がある。
国会議員に、それ相応の仕事を求めるのは当たり前。
ただ、それを「サービス」ととらえるのは本当に良くない。
