いきなり情けない話ですが。
役割柄、組合ニュースをはじめとする各種媒体や申入書といったものを書く機会が多く、なかなかブログに筆が向かいません。
ちょっとした発信でしたらどうしてもX（Twitter）でしてしまいます。
でも、そんな「ちょっとした」が必ずしも「ちょっと」にならず、ツリー化することは少なくありません。
振り返ってみたら、ブログでまとめるに足る内容も見られました。
Xの先行きも不透明ですし、手直しの上こちらに残す意義はあると判断し、シリーズ化してアップしていこうと思います。
手抜きって言わないでね( ´∀｀)
今回は2021年12月にツイートした内容を整理します………
学校事務職員の担当業務をどこの学校でも等しくすることと、学校事務職員の業務負担量をどこの学校でも等しくすることとは、全く異なります。
なぜなら、ひとつひとつの業務の負担量は学校によって違うから。学校規模や地域特性、施設設備の状況や職員の傾向等々、様々な要素が影響します。
多くの教育委員会が推し進める「特色ある学校づくり」といった政策も、学校事務職員の業務負担量について学校間の差を産み出します。
例えば川崎市には「夢教育21推進事業」というものがありますが、これによる外部講師謝礼（報償費）の支払件数は、学校により大きく大きく異なります。
この事務をめぐっては、外部講師への支払の都度に予算執行伺から始まり支出・前渡金処理・支払・源泉徴収・精算、そして年末の報酬支払調書作成・送付と、わりと煩雑な業務を伴うものです。手続きの時系列をめぐり調整や注意も要し、件数・支払先が多いか少ないかで業務量は大きな差が出ます。
現在の勤務校では2021年、支払先は１人だけでした。一方で初任で勤務した学校は（少なくとも当時）年間で30人以上支払先があり、支払事務は月に複数件扱うのが当然の環境でした。
夢教育21推進事業事務について、初任校と現勤務校とで事務職員の担当業務は変わりません。が、業務負担量は雲泥の差です。
これは一例。
「学校事務職員業務の平準化（標準化）」を語るに際しては、こうした実態を直視しなければいけないと考えます。
担当業務の平準化は、業務負担の平準化ではありません。
平準化を推進する立場の方は、そうした学校差を事務の集団化（学校事務の共同実施・共同学校事務室）により吸収できると考えているのかもしれませんが、その程度は甚だ疑問です。
まして、学校事務職員業務の現実・実態を真面目に直視する気などなく、ただただ上昇志向に基づく職階強化を追い求め学校事務の集団化を主張する教職員組合の尻馬に、教育委員会当局が乗るような形で進められてはなりません。
それは間違いなく、学校事務職員のためにも学校のためにもならないものです。
