このかんの動きを見ると、オンライン教育や学校のICT化、GIGAスクール構想はもはや教育政策とは言えず、社会全体の構造改革・規制改革=市場原理主義の徹底の尖兵として、学校や教育や児童生徒を利用する動きとなっているのではないだろうか。 https://t.co/B9CSe40jO2
— 伊藤拓也(全学労連) (@it_zgrr) 2020年10月7日
伊藤拓也(全学労連) on Twitter: "このかんの動きを見ると、オンライン教育や学校のICT化、GIGAスクール構想はもはや教育政策とは言えず、社会全体の構造改革・規制改革=市場原理主義の徹底の尖兵として、学校や教育や児童生徒を利用する動きとなっているのではないだろうか。… "
昨日、こんなツイートをした。
このかん、デジタル改革担当大臣が教科書の原則デジタル化を提言したり、規制改革推進会議でオンライン授業の恒久化が語られたり、経団連が遠隔授業の規制緩和を要望したりと、教育行政や教育活動に直接当たるわけではない方面から、学校教育のデジタル化に向けた積極的な発信が相次いでいる。
背景にはもちろん、社会全体のデジタル化推進を主要方針に位置付けている菅政権の意思があるのだろうが、学校教育におけるそれに対してより一層の推進力を与えているのは、新型コロナウイルス感染症に伴う長期の休校とそれに伴って生じた課題という、まだ記憶に新しい経験であると思う。
ただおさえておきたいのは、学校教育のデジタル化、よくICT化と呼ばれていたが、そういうものを進めていこうという議論はかねてあったものだ。
にもかかわらずなかなかうまく進んでこなかったのには、理由があるゆえのはずだ。ハード面でもソフト面でも、物理的にも心理的にも、様々な課題が。学校教育のあり方を大きく転換しかねない今の動きについては、そうした課題が十分にクリアされることが当然必要だが、果たしてそうなっているだろうか。
GIGAスクール構想の推移については、とにかく物理的条件を作って、あとはそれに合わせて学校が変われ、と言われているようにしか思えない。
学校という当事者を置き去りにしてイケイケドンドンと推進される学校教育のデジタル化。その本当の狙いを探ることが必要だ。